中国政府は何故ビットコイン等の仮想通貨を嫌うのか？

最近、中国がビットコインを禁止するのでは？と、都市伝説的に噂されたりというのを耳にします。

これは、香港で取引の規制が強くなった影響で、デリバティブや現物も含めた全ての取引所が規制されるというのが、当局から発表された為かと思われます。

さらに人民日報という中国共産党の意見を代弁するようなメディアで、ビットコインやその他仮想通貨を禁止すべきという記事が出ました。

度々、中国ではビットコイン絡みの規制が話題にあがってきます。

今回は、なぜそこまで中国政府は仮想通貨を毛嫌いするのか解説をさせて頂きます。

デジタル人民元の影響

中国ではデジタル人民元の普及を積極的に行っていきます。

そこで、どうしても都合が悪くなるのがビットコインを含む仮想通貨です。

ファーウェイが先日、デジタル人民元ハードウォレットウォレットを搭載したスマホ「MATE40」を発表しましたが、こちらもファーウェイ・中国政府・中国人民銀行が関わっております。

MATE40では、オフライン決済にも対応しておりネット環境が整っていない地域や、飛行機内等でも決済を行う事ができます。

また、銀行口座は不要で電話番号だけでデジタル人民元の口座が開設出来るというのが驚きです。

内需の拡大を意識している中国政府、また関係の良いアフリカや途上国等でも普及の追い風になるかもしれません。

このように、今後は大胆で全面的なデジタル人民元の普及をする為、類似する仮想通貨がデジタル人民元の普及に良くない影響を与えると懸念しているかもしれません。

以前から伏線はあり、中国政府系メディアの人民日報では仮想通貨の取得・譲渡する国民に対して厳しい言い方をした記事がありました。

さらに仮想通貨取引で利益を得ると、それは法律違反と言うほどになりました。

そして、2020年10月に中国仮想通貨取引所のOKExが出金を停止し、創業者のミンシン・シュー氏がマネロン疑惑で中国警察によって拘束されたと報じられました。

確かに人民元で仮想通貨を取得すれば、マネーロンダリングにも容易に繋がる可能性はあります。

米国と戦っている武器の1つが外貨でもある為、グレーゾーンである人民元で取得する仮想通貨の国外送金は防ぎたい思惑はあるでしょう。

これ以上、外貨の流出を防ぐために一斉に規制を強化する可能性も多いにあります。

中国国内にある仮想通貨取引所は次々と国外へ移転していっているのが現状です。

主にこの2点になるかと思います。

以上、中国政府が仮想通貨を嫌う理由でした。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました。